障害児を普通学校へ　全国連絡会・香川

読売新聞～大阪本社版　2010年9月3日朝刊

第１９回推進会議http://wwwc.cao.go.jp/lib_05/video/suishin18.html
が９月６日（月）に開催されました。


障害連事務局FAXレター No.188 より　2010.9.9（月）


“福祉”という用語、見直し

―第19回推進会議、“予防”も活発な議論―



「福祉という用語を削除を」という意見が出された。

９月６日(月)推進会議、第１９回が行われた。この日はまず、障害者基本法の総則部分のあり方について議論され、冒頭の意見に対して、「現場サイドとしては、福祉という言葉が重要な役割を果たしている」という意見があった。結局、むやみに“福祉”という言葉は使われてしまっている問題点では一致した。

インクルーシブ社会の訳語として、“共生社会”という用語を使ったほうがよい、という意見も出された。



住宅の在り方については、公営住宅のみならず、民間住宅においても、欠格条項の撤廃の必要性が強く訴えられた。



休憩をはさみ、文化・スポーツについて議論され、多くの委員からは、この分野でも他の市民と同等に参加できるような環境や、合理的配慮の必要性について指摘されていると東室長から説明があった。

「これらの分野に対する社会の理解が不足している」「聴覚障害の人が映画を見る場合、字幕がないので、洋画を見ざるほかない」との発言もあった。



次に、“予防”についての議論となり、様々な意見が出された。

「現行法の“予防”は、明らかに優生思想に基づくものであり、削除されるべきである。保健衛生の分野で対応していけばよい」との意見が出る一方で、「選択権をきちんと保障していくことが重要」という意見もあった。

さらに、「先端的医療を受ける権利が明記されたほうがよい」とする発言も出た。

いずれにしても、現行の“予防”規定は、優生思想的なものであることの認識では多くの委員が一致した。



次にユニバーサルデザイン・バリアフリーの問題となり、基本的にはそれぞれが相互補完関係にあり、進めていく必要性が確認された。

「アクセシビリティーの定義を明確にしたほうがよい」という意見が出た。

“だれでもトイレ”の問題を通して、多くの委員から、「一部のトイレのみをユニバーサルデザインにし、一般トイレをそのままにしているため、使いたい時に使えない現実がある」と指摘がなされた。



続いて、雇用、医療、児童の合同作業チームの立ち上げについて提起があり、「問題の性質上、部会としたほうがよい」という意見もあったが、東室長が「日程上、予算上の問題もあり、この形で始めてもらいたい」と答え、今後の課題とした。



最後に、この日午前中に行われた文科省の特別支援教育に関する特別委員会の報告があり、権利条約や、差別禁止について必ずしも全体的な認識には至ってはいない状況であるとのことであった。



次回、９月２７日(月)。