障害児を普通学校へ　全国連絡会・香川

国民の代表の議員さんたちにがんばってほしい！
官僚の既得権？を打破してほしい。

私たちは特別な場で特別な教育”特別支援教育”をショウガイのある子どもたちに求めているのではなく、通常の場での”通常支援教育（インクルーシブ教育）”を求めているんよ

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障害者権利条約批准・インクルーシブ教育推進ネットワークML
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片岡です。
インクル議連勉強会の報告です。

インクルーシブ教育を推進する議員連盟勉強会が、4月25日16時～17時、参議院議員会館で開かれました、
文部科学省千原特別支援教育課課長他3人（文科省）と差別禁止部会構成員大谷恭子弁護士とが講師です。

インクル議連事務局長金子恵美さんの司会進行、中野寬成会長の「一言挨拶」、稲見哲男幹事長「挨拶」で会が始まりました。

1時間なので、10分という時間制限で、千原課長説明。
資料は、H22.12.24「論点整理」、H24.2.13「合理的配慮WG報告」、日付はないけれどH24.3.28特特委提出資料の「報告骨子（委員長試案）」。

4.27特特委に報告案（委員長案）が出る。「論点整理」は次のように変わった(変わる)。

1．インクルーシブ教育システム構築に向けての特別支援教育の方向性について
→１．共生社会の形成に向けて

2．就学相談・就学先決定の在り方について
→2．就学相談・就学先決定の在り方について

3．インクルーシブ教育システム構築のための人的・物的な環境整備について
→3.障がいのある子どもが十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備

4．教職員の確保及び専門性向上のための方策について
→多様な学びの場の整備と学校間連携等の推進

続いて大谷恭子さん説明（例によって？大幅時間超過、20分ほど）

資料は、徳島県藍住町立幼稚園入園拒否の徳島地裁判決、新聞記事（川越の障害児2年連続就学猶予）、就学手続き図（論点整理のものと東大阪市のもの）、学校教育法施行令（抄）。

出席議員は「三役」を除き5人？
秘書出席が6人？
こういう会は、資料だけをもらいに来る議員(実際は秘書)も多い。
途中で、傍聴席の資料を回収、最後は議員席の資料も回収して配布していたので、資料配付は予想よりはるかに多かった？

議員からの意見・質問は、ほとんどが学校教育法施行例第22条の３（視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者の障害の程度は、次の表に掲げるとおりとする）関係。

22条3項は廃止か？、原則例外を逆にしなければならない、総合的判断と言っても就学基準に引っ張られる、発想の転換をする必要がある、差別禁止法が出来ることを考えると施行令を変えておかねばならない、などに対し、千原課長は頑固一徹。

「廃止する方向にならないのでは、一人一人の教育的ニーズや障害状態把握が必要（だから22条3項が必要)」などなど。

だめ押しの感じで大谷さんが、「差別禁止法までに政令改正があるという解釈では駄目か？」と言ったけれど「(そういう意見があることを)しっかり受け止める」でおしまい。


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◎分けない社会は、分けない教育から!!◎