障害児を普通学校へ　全国連絡会・香川

まだまだ、これからです。
最新のです。
転載します。

障害連事務局FAXレター NO.248　3.13(火)

障害者総合支援法閣議決定をうけての声明

障害者の生活保障を要求する連絡会議

今日３月１３日（火）障害者総合支援法案が閣議決定された。私たちの基本的立場は障害者自立支援法違憲訴訟団が国と交わした基本合意の遵守と総合福祉部会の骨格提言の全面的な反映である。その道こそ権利条約の批准の条件である。

今回の法案は、給付の単位を個人とするのではなく、世帯を単位としてとらえている点からも、支給決定における障害程度区分を残していることからも本質的に自立支援法の延長のものであり、新法とは言えない。それを新法と言い切ってしまう国や与党の感性を理解することは出来ない。そして何をもって「総合」としているのかわからない。

訴訟団の原告の思いや、全国の障害者ひとりひとりの思いにもっと向き合ってほしい。

一方で、「共生社会の実現をめざす」や「社会的障壁の除去」などを目的にいれ、また重度訪問介護に「等」を入れ、対象拡大の道を開いたこと、再検討期間を5年から3年に短縮したことなど、全国の仲間の力で、当初の厚労省案からほんのほんのわずかであるが、前進していることもしっかり見ていきたい。当事者運動の営みとそれに共感した与党関係者のささやかながらの、努力の足跡である。残念ながら「可能なかぎり」は入ったままである。

私たちは国会審議の場において、基本合意の実現と骨格提言のさらなる反映を様々な立場の当事者・関係者と共に訴えていくものである。

私たちは諦めない。どんなに怒りもがいても、一方で理性的でありたい。あるべき未来は“今”の少しずつの積み重ねによって形取られるものと信じるからだ。

２０１２年３月１３日