障害児を普通学校へ　全国連絡会・香川

９月議会で継続審議となっていた下記の陳情が１２月議会で採択されました。

二００九年九月十四日


陳情者　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香川障害フォーラム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　石　川　千津子

障害者に対する差別を禁止する施策を求める陳情書

　

香川県議会議長
鎌　田　守　恭　殿

〔陳情の趣旨〕
　私ども香川障害フォーラムは、県内の各障害者団体・家族と個人が集い、県内の障害者団体等を中心に連携を図り、障害を持つ人の
差別禁止と権利に係る国内法制度の実現に寄与するとともに、香川県における障害者施策と障害を持つ人の権利を獲得することを目的
に、二００九年五月三十一日に結成されました。
　わが国におきまして「障害者基本法」の制定をはじめ「障害者プラン・ノーマライゼーション七ヵ年戦略」の策定、「社会福祉基礎構造改革に関わる福祉八法の改正」及び「支援費制度」の導入など重要な施策がつぎつぎと打ち出され、さらに、二００四年には「障害者基本法」の基本的理念の中に障害を理由とする差別を禁止する規定が盛り込まれる改正が行われるなど、大きな前進が見られております。
しかし、車いすで自由に外出できない、手話通訳者派遣も本当に必要な時に情報保障が受けられなかったり、障害を理由に普通学校へ行けない、選挙へ行きたくても環境が整っていない等、すべての障害者が教育・雇用・就労・交通・街づくりなどの面で法律がないため、障害者の人権が侵されたり差別・虐待が相も変わらず起きています。
二００六年十二月、国連総会は「障害者の権利条約」を採択しました。この条約は世界各国の障害者団体のＮＧＯも参加し主張が反映された条約であります。この「障害者権利条約」は、社会が、政府が「障害がどんなに重くても、生まれてきて良かった。生きていて良かった」といえる実質的社会を保障しなければならないというものです。日本政府も二００七年九月に百十四ケ国目にようやく署名しました。そして批准に向けてＪＤＦ（日本障害フォーラム）との意見交換会、国内セミナー等が行われております。一方で、国連障害者の権利条約推進議員連盟が超党派で発足され意見交換会が開催されています。このように、ＪＤＦは日本政府と交渉を進めています。その一方で、各地域でも障害者差別禁止条例制定に向けての運動が広がっています。

香川障害フォーラムは、教育・仕事・福祉・医療・交通アクセス・建物・参政・地域活などの中で、障害が理由でイヤな思いをしたり不便な思いをしたりすることが二度と繰り返されることのないように、国・県・市町村の政策に反映されますことを陳情いたします。

〔陳情事項〕

一、福祉施設利用者の負担を軽減してください。

一、精神障害者保健福祉手帳を所持している人にも他の障害者と同等のサービスが受けられるようにして下さい。

一．国連の権利条約批准のため、教育関連の法整備をするに当たり、権利条約の精神をふまえた法律に改正して、すべての子供が地域の学校でインクルーシブな教育が受けられるようにしてください。

一、政見放送などに字幕をつけてください。