障害児を普通学校へ　全国連絡会・香川

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4月19日（木）9:00より衆議院厚生労働委員会が開催され、障害者総合支援法（案）の審議及び採決がありました。3時間審議の後、12時過ぎには採決し賛成多数で可決しました。
早ければ今日20日（金）、衆議院の本会議で採決され、来週には参議院の厚生労働委員会で審議・採決、参議院本会議で採決され、成立するそうです。

が届いています。

全国のみなさま
全国大行動事務局の佐藤（メインストリーム協会）です。
本日9:00より衆議院厚生労働委員会が開催され、障害者総合支援法（案）の審議及び採決がありましたので傍聴してきました。　3時間審議の後、12時過ぎには採決し賛成多数で可決しました。
自民、公明、民主の与野党協議でまとまった修正案が可決しています。なお、付帯決議（10項目）も可決しました。
賛成は、民主、自民、公明の3党、反対は共産、社民、新党きづな、みんなの党でした。

審議の中でポイントとなる主な答弁について、取り急ぎ、下記にまとめました。
今後のスケジュールは、早ければ明日、衆議院の本会議で採決され、来週には参議院の厚生労働委員会で審議・採決、参議院本会議で採決され、成立するものと思われます。

■質問者
〇民主党：水野智彦議員、初鹿明博議員
〇自民党：松本純議員
〇公明党：古屋範子議員
〇共産党：高橋千鶴子議員
〇社民党：阿部知子議員
〇みんなの党：柿崎未途議員

■政府側答弁（主な人）
小宮山厚生労働大臣、西村副大臣、津田政務官、外山健康局長、岡田障害保健福祉部長など。

●なぜ廃止ではなく改正なのか？

・平成22年12月に成立した「障害者自立支援法一部改正法」で自立支援法の一番の問題だった応益負担を応能負担に改めた。さらに、昨年成立した障害者基本法に基づき理念規定を入れた。
・廃止すると、利用者、事業者が最初から手続きをしなければならなくなる。自治体が混乱する。

●骨格提言
〇実施するのか？
・障害者のみなさんの想いが込められた貴重なものであり、受け止めねばと思っている。段階的、計画的に実施する。
・すぐにやれるものは法案に盛り込み、検討が必要なものは3年間の検討をする（→附則第2条の検討規定）。

●工程表は創らないのか？
　工程表について、わかりやすくお示ししたい。

●基盤整備は？
　基盤整備は予算措置などを含めて努力したい。

●障害者の意見を聞く場
　3年の検討が必要なものは、障害当事者・家族・関係者の参画をはかり検討する。

●難病をどこまで含めるのか？（障害の範囲）
・難病対策委員会、疾病対策部会、ワーキンググループ等の検討会で議論して決める。来年の施行なので、できる限り早期に結論を出したい。
・130疾病＋関節リュウマチを参考に検討。
・医学モデルへの批判をしっかり踏まえた上で政令の検討を行いたい。
・他の障害の人と同じ支給決定プロセスを踏んでもらう。認定調査にあたって106項目に難病の特性を踏まえる（入れる）。難病の特性を踏まえた特記事項、指針としてお示ししたい。
・難病等居宅支援事業の実態を考慮し、引き続き利用できるようにしていきたい。昨年度の利用者は全国で、ホームヘルプ315人、ショートステイ10人、日常生活用具729人。予算2億に対して、決算は6500万円だった。

●支給決定プロセス
　知的・精神の二次判定での変更率が高い。特性を踏まえられるように早急に検討。家族や住環境なども一次判定の項目に盛り込むべきという指摘もある。骨格提言で示されたガイドラインや協議調整の仕組みをどのように考えるか。この3点を客観性、公平性を保ちつつ安定した仕組みへ。H24の予算に1億円計上しており、調査検討を行う。

●「可能な限り」はサービス給付できないときの逃げ道？
　逃げ道ではない。障害者基本法の共生社会という理念を具体化するために最大限努力するという趣旨。

●重度訪問介護の対象拡大について
　現在は、知的・精神障害者は居宅介護と行動援護のみで、見守り含めた長時間がなかった。行動援護の対象者を参考にしながら検討する。厚生労働省令で定める。

●自治体の財政調整の仕組み
　国庫負担金を超えるところは、交付金の基金事業で対応してきたが、平成24年度から補助金化した。3年かけて検討する。
本日、衆議院厚生労働委員会で可決した障害者総合支援法案の附帯決議をお送りします。
10項目目が重要です。