2012年03月09日
続「民主党政策調査会厚生労働部門会議」
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みなさま。 障害者生活支援センター・てごーすの松尾です。今日(3月8日）開かれた、民主党政策調査会厚生労働部門会議での、障害者生活総合福祉法案の説明会について、NHKニュースで報じていました ので、ご紹介します。●障害者自立支援法改正案に批判 NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120308/k10013580251000.html (動 画あり）
障害者自立支援法に替わる新たな支援制度について、８日、民主党が説明会を開き、これまで福祉サービスを受けられなかった難病の患者もサービス の対象に広げるなどとする案について理解を求めましたが、障害者団体からは「サービスの利用料の原則無料化が見送られるなど内容が不十分だ」とい う批判が相次ぎました。
東京・永田町で開かれた説明会には、障害者団体などから１００人余りが出席しました。
この中で民主党が、新たな障害者の支援制度ではこれまで福祉サービスを受けられなかった難病の患者もサービスの対象に広げるとした一方で、障害 者団体が求めていたサービスの利用料の原則無料化は見送ったことを説明すると、「サービスを利用できる対象が一部の難病の患者にとどまるのではな いか」とか、「サービスの利用料の原則無料化が見送られるなど内容が不十分だ」といった批判が相次ぎました。
これに対し、民主党の担当者は「予算の限界もあり、今できる範囲での制度の改正案をまとめたが、皆さんの声に少しでも応えられるよう今後も検討 を続けていきたい」と述べ、理解を求めました。
新たな制度についての法律の改正案は今の通常国会に提出される見通しで、成立すれば来年４月から施行されることになります。
障害連事務局FAXレター No.245 2012.3.8(木)民主党「障害者総合支援法案」について説明する
民主党は、３月８日（木）「障害者総合支援法案」について、総合福祉部会や、障害者自立支援法違憲訴訟団、日本障害フォーラム（ＪＤＦ）などに、障害者自立支援法改正としての、障害者総合支援法案について説明を行った。
岡本ワーキングチーム座長は「百点満点ではないが、ゴールに向かって頑張りたい」とした。
参加者からは批判の声が続出し、予定終了時間を大幅に過ぎた。
特に「可能な限り」という言葉を入れているのは、国際的にも通用しないのではないか、という意見が相次いだ。
国と訴訟団の間では基本合意があり、「自立支援法の廃止」が明記されている。自立支援法をほぼ踏襲する改正案は、この点から考えても理解に苦しむ。
これから閣議決定を経て国会審議となる。それぞれのレベルで最善を尽くし、権利条約の理念にかなったものにしていくことが求められている。
Posted by 会員
at 01:57
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