障害児を普通学校へ　全国連絡会・香川

昨日届いたです。

おんどさんは、人工呼吸器をつけて小学校へ通っていた女の子のお母さんです。
香川にも講演に来ていただいた事があります。なつかしいです。
母力で、お互いがんばりましょう

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障害者権利条約批准・インクルーシブ教育推進ネットワークML
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おはようございます。

おんどです。広島県民です。
管理人の松尾さんにつづき、「最近痛快　中国新聞発掘シリーズ」をお送りします。
朝から大きくうなづきながら読ませていただいた読者の投稿です。
アナログ式、手打ちなので、タイプミスあったらごめんなさい。
今朝の中国新聞「広場」欄です。

そいえば、鈴木さんが、こないだ紹介してくださった痛快トークの中に
中国新聞は、中日新聞系って書いておられましたが、そうなんですか？
共同通信の４７（よんなな）クラブ（地方紙のネットワーク）で仲間なだけなんかと
思っていました。

【中国新聞】2011年3月9日　「広場」のページ
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◆県教委は信頼構築を　　
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団体役員　
西迫利孝　51歳

相次ぐ教職員による不祥事。事実が明らかになるたびに衝撃が走る。

　広島県教委は毎回のように「県民の信頼を損ねるものであり、厳正に対処する」とコメントし、不祥事根絶対策専門家会議を設置するなどの対策を講じてきた。しかし、それらの対策は有効に作用しているとは思えない。何かが足りないからではないか。

　言うまでもなく、教育の基本は「信頼関係」である。信頼関係がない中で、教職員が「正論」をいくら子どもに話しても、それは子どもの真の力とはならないであろうし、仮に教職員が正論を押し付けるようであれば、むしろ反発心さえ生むであろう。

　同様に現場実態に基づかない不祥事対策を県教委がトップダウンで進めても、実効あるものにはならないのではなかろうか。不祥事根絶対策専門家会議のメンバーに現場教職員の代表が入っていないことも、はなはだ疑問である。

　県教委は、まず現場教職員と教育行政との信頼関係を見つめ直してみてはどうだろうか。足りない何かを見つけるヒントは、そこにあるような気がしてならない。　　　　　　　　

　　　　　（三原市）
　
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障害者権利条約批准・インクルーシブ教育推進ネットワークML
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朝に引き続き、おんどです。
朝、別の作業をしていて、たまたま、2月24日の北海道新聞の記事を見つけました。
インクルネットでまだ配信されていないような気がするので紹介します。

【北海道新聞】2011年2月24日
◆障害者の意見　反映されず～「基本法」改正案の素案

　政府は、障害者に関する施策の基本となる「障害者基本法」の改正案の素案を今月中旬にまとめた。素案は、障害者を基本的人権を持つ主体的な存在として位置付けたが、政府の「障がい者制度改革推進会議」が提言した「地域で暮らす権利の確認」や「障害のある子とない子が同じ場で学ぶ原則」などの理念は盛り込まれなかった。障害者団体などは「障害当事者らで構成した審議会の意見が反映されていない」と再検討を求めている。(森奈津子)

「普通学級で学習」記述なし
「地域で暮らす権利」未確認


　基本法の改正は、国連で採択された障害者権利条約の批准に必要な国内法の整備などが目的。当事者の視点から見直そうと、障害者とその家族が委員の過半数を占める「推進会議」が内閣府に設置され、昨年から検討を進めてきた。

　素案は、推進会議が昨年末にまとめた意見書の提言を基に内閣府が関係省庁と調整して作成。障害者を「基本的人権を享受する個人として尊重される」との理念を前提に、法案の目的として「障害の有無により分け隔てられることなく共生できる社会の実現」を掲げた。

　その上で、障害者が「可能な限りどこで誰と生活するかについての選択の機会を確保する」こと、「障害がある子どもが可能な限り身近な場所で支援を受けることができる施策を講じる」など、施設などから地域での生活への移行の促進も新たに盛り込んだ。

　これに対し、素案が示された１４日の推進会議で、複数の委員が「『可能な限り』との表現では地域で暮らす権利が確認されていない」などと反発．意見書に盛り込まれた「障害のある子どない子が同じ場で学ぶことを原則としたインクルーシプな教育制度の構築」については、「障害者権利条約の理念でもあるのに素案に記述が全くないのはおかしい」などの意見が相次ぎ、内閣府担当企画官は「調整中の段階」と答えるにとどめた。

　障害者自立支援法違憲訴訟団の藤岡毅事務局長は「素案には随所に『可能な限り』などの留保が付き、政府が守るべき義務が不明確だ。障害者の基本的権利を確認するとの意見書の理念から大きく後退した」と批判する。

　素案は月末の推進会議で内容を調整、閣議決定を経て改正案として今国会に提出される予定だが、障害者側と省庁との見解に隔たりが大きいのが現状だ。


　車いすを使う障害当事者として、内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の担当室長に民間から登用された東俊裕さん（弁護士）が、札幌で開かれた北海道社会福祉協議会主催の研修会で講演したのを機に、今後の見通しなどを聞いた。

―― 推進会議はメンバ―の構成、提言内容共に画期的でしたが、どこまで意見を反映させることができる診たしょうか。
「正直混沌としていて分かりません。推進会議は政府が設置したものですが、最終的には各省庁の大臣の了解を得なければ法案は提出されません。現状では関係省庁との意見の隔たりが大きいからです」

――具体的には。
「例えばインクルーシプ教育は、障害児と健常児との分離教育を原則とする文部科学省などとの意見の調整が難航しています。また、さまざまな施策で財源の問題は大きな障壁になっています」

――基本法改正の意義は何ですか。
「障害者がこれまでの保護される存在から、権利を主張できる存在に変わるという点です。法の作り方次第では障害者の生活を変える大きな潜在力を持っています。基本法は、障害者自立支援法廃止後の『障害者総合福祉法」や、『障害者差別禁止法』など、今後策定が本格化する関連法を規定する上位法となり、重要です。改正案が最終的に固まる前にいろいろな形で中央に当事者の声を届けてほしい」


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◎分けない社会は、分けない教育から!!◎